先日、仕事を休んで香港に遊びに行ってきました。

本当はHSBC（上海香港銀行）に口座開設に行こうとしていたのですが、
国際免許証などの資料を集める時間がなくて、純粋に遊びに行って
きました。

ベトナム株にトライされている方、これからトライしようとする方には
香港に口座を持つことの有利さに気付いているでしょうか。

別にベトナム株にトライしなくても、日本以外では香港に口座が
あると投資チャンネルが広がって将来的には有利になるでしょう。
詳しくオフショアについて説明することは割愛しますが、私の話に
ピンときた方は、ぜひともご検討ください。

私は再度、香港にいくつもりですし、何度もいくつもりで、
オクトパスカード（スイカやイコカ、パスモのようなIC内蔵カード）を
払い戻しせずにチャージしたまま持っています。


日本国内から香港の銀行口座開設ができるものが
ありますので、トライしてみようと思っています。

忙しくて転記していませんでしたが、ちょうど下落途中に
売買をしていましたので、今頃ではありますが記載します。

主にSD9の売却と株配、また思うところあってPVIを大量購入。
そしてSSIを微力ながら買い増していました。


基本的には電力銘柄は債権と同じ扱い、
金融でも銀行以外のものが上昇する確率が高いと思っています。




HCMC　ホーチミン証券取引所

シンボル/株数（銘柄順）

ACL 2000株
CII　1枚　(※1）
DHA 59株
HAS 310株
PPC 1050株
REE 900株
RIC 1000株
SAM 1000株
SSI　3000株（新株反映済み）
STB 699株
VSH 2000株（新株反映済み）
VTC 16株
PRUBF1 2000株

HASTC　ハノイ証券取引所

＊PVI　4000株　
＊SD9　2850株（新・新株反映済み）
＊TBC　2000株
＊VMR　 400株（新株反映済み）　


全17銘柄　　残金　48537866 VND（約33万円）143VND＝1円で換算



（※1）CII転換社債…400株につき1枚購入できる権利を付与

ホーチミン市インフラ投資社［銘柄コード：CII］の転換社債発行を認可した。同社は1,315億ドン（約9億4,000万円）の転換社債（額面100万ドン＜約7,100円＞）を発行する。償還期限は3年で利率は8%／年。この社債は3年後に社債1枚に付き株式76株（額面1万ドン／株）の比率で交換できる。



※※　詳細はこちら　※※

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実際には、課税対象となる証券譲渡によって得られる所得は、年間の損失及び利益のバランスに基づき計算されます。そのバランスで損失が出た場合には、その損失を最長5年繰り延べすることが出来るのです。或いは、投資家は、譲渡毎に譲渡金額(売買代金)の0.1％で納税し、年末には税金の決算行わない、若しくは譲渡毎に譲渡金額の0.1％を一時的に納税し、年末に利益の20％とのバランス分を算出し、決算するという方法を選択することが出来るのです。

日本でも税制が変わるときに選択制でしたが、
しばらくベトナム株も選択で幅広い対応が行われるようです。


まだまだ市場動向の見定めが難しいですが、
短気の撤退は考えにいれていません。


引き続き注意が必要です。。。

11月20日、資本及び証券譲渡による個人所得に対する税率は25％ではなく、20％として国会で承認された。2009年1月1日から有効となる。

2009年1月1日から個人所得に対して20％の税率がかかる模様です。
利益に対するものか、所得すべてに対するものかは不明ですが、
これで2008年中にある程度の資金回収をする必要に迫られます。


超長期で投資する方には悪い話ではないと思いますし、
ベトナム国家もさらに市場の健全・安定が利益になるわけですから
必要な処置だと思います。

国家と個人では利害関係が食い違うこともありますので、
個人投資家は冷静に判断が必要になるでしょう。

AGF720株,GMD150株,VSH2000株,VNR1000株売却しました。

一応、天井がきてもよいように換金処置を進めました。
今後の動向をみつつ、有望銘柄に集中したいと思います。




HCMC　ホーチミン証券取引所

シンボル/株数（銘柄順）

ACL 2000株
CII　1枚　(※1）
DHA 59株
HAS 310株
PPC 1050株
REE 900株
RIC 1000株
SAM 1000株
STB 699株
VSH 2000株（新株反映済み）
VTC 16株
PRUBF1 2000株

HASTC　ハノイ証券取引所

＊SD9　2475株（新・新株反映済み）
＊SSI　2800株（新株反映済み）
＊TBC　2000株
＊VMR　 400株（新株反映済み）　


全16銘柄　　残金　529493376 VND（約370万円）143VND＝1円で換算

　　　　　　　　

（※1）CII転換社債…400株につき1枚購入できる権利を付与

ホーチミン市インフラ投資社［銘柄コード：CII］の転換社債発行を認可した。同社は1,315億ドン（約9億4,000万円）の転換社債（額面100万ドン＜約7,100円＞）を発行する。償還期限は3年で利率は8%／年。この社債は3年後に社債1枚に付き株式76株（額面1万ドン／株）の比率で交換できる。



※※　詳細はこちら　※※


※各個別銘柄の上が古い買い付けとなっています。
　また株配の表記「過去500株保有」というものは、
　500株の保有に対して与えられた有償・無償の株式の増加です。

　注記のないものは通常の買付です。
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下記の内容は日本では違法の見せ板行為ですね。
ベトナムではこのようなことがあるようです。

完全に新興国の市場ルール不備からくる落とし穴です。
私たち長期投資家には縁がないように思えますが、
現実問題として理解しておきたい事例です。

投機的な投資家や大口投資家は、ある銘柄に第1節若しくは第3節でストップ高の株価で大量の買注文をある口座から出し、その銘柄の株価をストップ高させ他の個人投資家を興奮させる。他の個人投資家はその状況を見てすぐにATO・ATC、若しくはストップ高の価格での買注文を第1、2、3節で出す。こうして大口投資家の罠にかかってしまうのだ。
　
　こうしておいてから、大口投資家はその銘柄を別の口座で売り始める。彼らのストップ高での買注文(指値注文・LO)よりも、個人投資家のATO・ATCでの買注文が優先されるため、通常取引は成立しない。もちろん彼らは自分の買注文をストップ高価格の買注文が最優先される第2節では取り消すことになる(現在第2節-連続取引では成行注文(MP)が採用されていないため、指値注文・LOが最優先となる)。

連日、場をみては買い注文を出し続けていたのですが約定されず、
ストレスがあったところに引っかかったのが今回購入しましたACLです。

（約定されないのは例の外国人自動キャンセルですのでもうじき解消されます）

購入理由や戦術、見通しなどは最下段に書いておきます。
市場も反落ムードですが、今のタイミングでほしかった銘柄のひとつです。




HCMC　ホーチミン証券取引所

シンボル/株数（銘柄順）

ACL 2000株
AGF 720株
CII　1枚　(※1）
DHA 59株
GMD 150株
HAS 310株
PPC 1050株
REE 900株
RIC 1000株
SAM 1000株
STB 699株
VSH 4000株（新株反映済み）
VTC 16株
PRUBF1 2000株

HASTC　ハノイ証券取引所

＊SD9　3975株（新・新株反映済み）
＊SSI　2800株（新株反映済み）
＊TBC　2000株
＊VNR　1400株（新株反映済み）


全18銘柄　　残金　101,324,976 VND（約70万円）143VND＝1円で換算

　　　　　　　　

（※1）CII転換社債…400株につき1枚購入できる権利を付与

ホーチミン市インフラ投資社［銘柄コード：CII］の転換社債発行を認可した。同社は1,315億ドン（約9億4,000万円）の転換社債（額面100万ドン＜約7,100円＞）を発行する。償還期限は3年で利率は8%／年。この社債は3年後に社債1枚に付き株式76株（額面1万ドン／株）の比率で交換できる。



※※　詳細はこちら　※※
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海外投資家買い注文を含むホーチミン証取での新規定

1)海外投資家の買い注文(指値注文・LO)

・10月22日以降、海外投資家の買い注文が板寄取引(T1・ATO及びT3・ATC)で一旦システムに入力され、約定できない場合であれ一部約定成立した場合であれ、取り消されることなく、国内投資家の買い注文と同じように待機状態となる。
・10月22日以降、海外投資家の買い注文が連続取引(T2)で一旦システムに入力され、約定できない場合であれ一部約定成立した場合であれ、取り消されることなく、国内投資家の買い注文と同じように待機状態となる。
・10月22日以降、海外投資家の買い注文は市場全体の買い注文数として加算され、電子ボードに表示される。表示されない注文はシステム上で待機するが、外国人保有制限に達した場合には自動的に取り消される。海外投資家の買い注文がシステムに入力される度、或いは取り消される度に、外国人保有株式数の情報は更新される。

2)新規上場の銘柄の参考株価の確定方法

　10月22日以降、投資家はATO・ATC・指値注文(LO)で新規銘柄の上場初日に注文することができるようになる。従って連続取引(T2)でも板寄取引(T1・T3)でも購入することができる。上場初日の終値が、翌日の参考株価とされる。

＊現在では、新規上場銘柄はT1のみです。取引が成立しない場合に限り、T2或いはT3へ進んで取引を行います。T2で取引が成立した場合には、T2の終値が翌日の参考株価とされます。

3)創立株主の一部の譲渡制限のない株式取引、或いは新株引受権などの取引に関して

　証券保管センターで直接相対取引方式で行うこと。ただし少なくても1日前にホーチミン証取を経由して情報を公開しなければならない。また、取引が成立した場合には3日間以内に、創立株主は保有率をホーチミン証取へ報告しなければならない。取引価格は取引日の値幅制限内とする。

4)取引成立、不成立に関する追加規定

　システム障害が発生した場合、取引が成立するか、取消されるかはホーチミン証取によって決められる。

5)取引時間・取引株単位・株価単位・値幅制限に関する規定は以前通り。成行注文(MP)の採用は延期。採用する時期については後報とする。

いままでは混雑するとキャンセル扱いでなかなか約定しない
状況が多かったと思います。
（実際、約定しないのはここ1ヶ月の勢いです）


このような状況が打破されて外国人投資家にも平等の扱いを
受けられるようになるようです。

基本認識として災害リスクもあることを追記します。

ベトナム、自然災害の被害で世界ワースト10

　国際連合（国連）によると、ベトナムは自然災害の被害を受ける国の中で、世界ワースト10に入るという。過去10年の統計をみると、台風・洪水・土地侵食・干ばつなどの自然災害による年平均の損害額は、国内総生産（GDP）の1.5％に相当している。2006年には約6兆ドン（約440億円）の損害が出た。また、自然災害による死者・行方不明者は年平均約750人に上っており、これには多数の子どもも含まれている。

好調であるベトナム株ですが、よい点ばかりでなくリスクも把握
できるだけ織り込んでおきたいところです。

また経済の発展とともに災害が減ることを祈っています。

　一方、国家中央銀行はベトナムドンの金利を8.25％/年のレベルで維持することを発表した。しかし、規定03号、法定準備率の引上げ、輸入税の引下げ、ガソリン代値下げ、短期国債発行等のインフレ抑制のための政策を採用したにもかかわらず、インフレ率はまだ高く、警報すべきレベルにある。この警告は2週間前にアジア開発銀行(ADB)から出された。従って、財政の引締め政策は継続して適用される。ドン安政策の代わりに、ドン高政策を実施する可能性すらあるという。

強い光には影が色濃くでるように、急速に発展した市場は
多くのゆがみをもたらすものです。

経済のような巨大な実験室は、机上の学問とは違い予想だに
しない展開をも包含しています。


基本的なドン安政策が奏功し貿易収支を優位に展開しているベトナムですが、
ドン高政策となると多くの混乱をきたす恐れがあります。
またドン高政策をとらないとするとインフレの恐怖があり、
非常に難しい舵取りを迫られることとなります。

いづれにしても必ず悲観的な結論に到達するものではなく、
その可能性があるに過ぎませんが成長神話というより楽観の
うちに見えなくなっているリスクに気付く必要があるという
警告と読み取りたいところです。